韓国の20～30代の若者の6割以上が平和や南北統一に関する議論に関心がないことが、政府機関による最新の世論調査で明らかになった。
大統領直属の諮問機関「民主平和統一諮問会議（民主平統）」が11月28日に発表した『2030世代統一世論調査』によると、回答者の61.1％が「他人と平和・統一について話し合った経験がない」と答えた。また、将来トークイベントや討論会などの公的プログラムに「参加する意思がない」と回答した人は57.3％に達した。
こうしたプログラムへの参加に否定的な理由として▽「政治的に負担を感じる」（44.4％）▽「どうせ無駄だと思う」（40.2％）▽「形式的なイベントに見える」（36.3％）▽「時間がない」（32.6％）――などが挙げられた。
一方で、参加するかどうかを決める要因としては▽「時間的負担が少ないこと」（31.3％）▽「参加費・謝礼の有無」（29.6％）▽「匿名性の保証」（29.5％）▽「政策に反映される可能性」（29.3％）――などが重視されている。
統一の必要性については、「必要だ」と答えた人は47.3％、「不要だ」との回答は45.0％と、拮抗していた。「平和共存のための二国家体制」については、43.6％が共感すると回答し、42.4％が共感しないと答えた。また、韓国政府が朝鮮半島の平和のために積極的な先制措置を取るべきとの意見には46.4％が賛成、39.4％が反対とした。
統一・対北政策において優先すべき課題として▽「南北関係の再構築と平和共存制度の確立」（26.3％）▽「南北経済協力と未来の共成長」（21.0％）▽「共感を得る南北交流の推進」（13.9％）――などが挙げられた。
また、南北関係改善のために最も必要な措置としては、「軍事的緊張緩和や敵対行為の中止」（36.7％）を挙げる声が最多だった。
南北関係や統一に関する議論について「政治家や専門家だけでなく市民も関与すべきだ」と答えたのは全体の70％に達した。また、「現在の議論には若者世代の声が十分に反映されていない」と答えた人は60.3％に上った。
この調査は、世論調査会社「グローバルR&C」が11月7日から13日にかけて、全国の19〜39歳の2030世代1000人を対象にオンラインで実施した。
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