韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相が26日午前、ブリンケン米国務長官と電話で会談し、ウクライナ問題、朝鮮半島問題、イランなど相互の関心事について意見を交わした。
両者は、ロシアのウクライナ侵攻を、国連憲章の原則に反する行為として強く糾弾し、即時中止を求めた。また、ウクライナの主権、領土保全、独立に対する確固たる支持の立場を再確認した。
ブリンケン長官は、韓国が国際社会と緊密に調整しながら、強力な協力意志を発信していることに謝意を表明した。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は24日、「大韓民国は国際社会の責任ある一員として、武力侵攻を抑制して、事態を平和裏に解決するために経済制裁を含む国際社会の努力に支持を送り、これに賛同していく」と明らかにしている。
米国務省は報道資料を通じて「ブリンケン長官はバイデン大統領が発表した強力な追加制裁と、ロシアに輸出できる品目関連の新たな制限について議論した」と明らかにした。
©NEWSIS
