韓国政府が米韓合同軍事演習の縮小や中止を、南北関係改善や平和の指標として位置づける姿勢を見せる中、現在の北朝鮮の変化を踏まえた懸念の声が専門家から上がっている。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は11月23日、大統領専用機内での記者団との懇談で「合同演習は北朝鮮が最も敏感に反応する事項」としながらも、現時点で中止を米国に提案する計画はないと発言。演習調整は「変化のきっかけにも結果にもなり得る」と語った。
ムン・ジェイン（文在寅）政権時代には、演習中止と北朝鮮の対話姿勢が一致する場面も見られたが、2018年の米朝首脳会談前には北朝鮮が先に核実験場の閉鎖などを実行しており、演習中止の効果は不明確だった。その後も演習の規模縮小は続いたが、北朝鮮は南北共同連絡事務所の爆破など強硬な行動を取ってきた。
現在、北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化し、核保有を憲法に明記。演習に対する過剰反応は減り、「体制への脅威」ではなく「自衛権の名分」として利用する可能性が高いと分析される。
梨花女子大北韓学科のパク・ウォンゴン教授は、演習縮小だけでなく、米国による拡張抑止の保証や国内の補完措置がなければ、韓国の安全保障に深刻なリスクをもたらすと警告する。ホン・ヨンピョ（洪容杓）元統一相も、北朝鮮が既に南を対話相手と見なしておらず、演習調整は効果が期待できないと述べた。
専門家の間では、今の北朝鮮は2018年当時とは全く異なる戦略環境にあるとの認識が広がっており、合同演習を「最も敏感な問題」とみなす従来の評価の再検討が求められている。
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