ソウルのあるマンション群の商業施設にあるサウナが、家賃滞納によって退去命令を受けたにもかかわらず、直前まで会員券を販売していたことが判明し、運営者がその後失踪したとされる事件が波紋を広げている。
このサウナは2018年から約7年間にわたって運営されてきたが、運営者が昨年7月以降、家賃の支払いを怠り、マンションの入居者代表会は明け渡し（名渡）訴訟を提起。今年5月に運営者敗訴の判決が確定していた。
判決時点での滞納額は約3055万ウォン（約340万円）に達していたという。
それにもかかわらず、運営者は自発的な退去期日が迫る中でも会員券の販売を継続し、「大量購入者には追加で会員券を進呈する」といった営業を続けていた。退去期日である7月中旬に姿を消し、24日には事業廃止を申告していたことが確認されている。
サウナの会員らは、インターネット上で「まだたくさんの会員券が残っているのに」「連絡先がつながらない」などと困惑の声をあげており、一部のマンション住民も被害を受けたとされる。
運営者の失踪後もしばらくは一部のスタッフが営業を続けていたが、サウナ入り口に掲示された案内文には「7月17日以降、運営者の失踪により臨時スタッフで運営してきたが、事業者登録の抹消に伴い閉店を余儀なくされた」と記されていた。
(c)news1
