韓国で2025年、検察官の大量離職が進んでいる。同年だけで160人以上の検事が辞職し、過去10年間で最も多い数に達した。12・3非常戒厳令の余波と政権交代、そして検察改革が重なったことで、離職の流れが加速しているとみられる。
法務省が11月23日に国会に提出した資料によると、2025年1月から11月10日までに辞職した検察官は161人に上った。これは2022年（146人）、2023年（145人）、2024年（132人）と推移してきた数字を大きく上回っており、明確な増加傾向にある。
特に、検事経験が浅い若手の離職が顕著となっている。キャリア10年未満の検察官の退職者数は、2022年が43人、2023年が39人、2024年が38人だったが、2025年はすでに52人に達しており、キャリア5年未満の検事の離職も9人から14人に増加した。
背景には、検警の捜査権調整に続く検察改革がある。9月には、検察庁の廃止を柱とする政府組織法改正案が国会で可決され、それに反発する形で検事の辞職が相次いだ。特に同月だけで47人の検察官が辞表を提出したという。
さらに、検察組織の動揺を象徴する出来事として、大規模不正事件「大庄洞事件」の控訴を検察が突然放棄した問題などが重なり、検察内の混乱と士気の低下が続いている。これにより、年末にかけてさらに辞職者が増えるとの見方が強まっている。
また、検察は非常戒厳令に関与した公職者らの違法行為に対する調査を進めており、その過程で追加の辞職者が出る可能性もある。
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