北朝鮮が2026年初めに開催予定の第9回朝鮮労働党大会において、生産・建設事業に関する構想を大幅に拡充する可能性が浮上している。ロシアとの関係改善に伴う経済の回復基調を背景に、国家経済発展5カ年計画の「第2ラウンド」を打ち出すとの見方が強まっている。
韓国・世宗研究所のチェ・ウンジュ研究委員は11月24日、ソウル大学統一平和研究院が主催したオンライン講演「第112回統一学フォーラム」に登壇し、北朝鮮の経済政策に関する見通しを示した。
チェ・ウンジュ氏は、第8回党大会（2021年1月）で策定された「国家経済発展5カ年計画（2021〜2025）」について、北朝鮮は「困難の中でも一定の成果を収めたと総括するだろう」と予測。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は最高人民会議演説（9月）で「我々は展望性のある方向へ進んでいる」と語ったことからも、政権内に一定の達成感があると分析した。
特に注目されるのは、朝露関係の急接近だ。チェ・ウンジュ氏は、「5カ年計画の立案当初には想定していなかったロシアとの関係改善が、経済政策においてプラスに働いた可能性が高い」と指摘した。
またチェ・ウンジュ氏は「人民生活の向上」を軸にした施策が過去5年間で継続的に打ち出されていると説明している。農村開発戦略や「地方20×10政策（20の地域に10年かけて集中的投資）」「育児・学齢期向けの無償供給拡大」「10年スパンの教育振興政策」などがその一例である。
2025年は、北朝鮮が「保健革命元年」と位置付けている。医療インフラの整備に向けた長期プロジェクトが始動しており、大規模な公共建設投資と経済政策の連携が本格化するものとみられる。
ただ課題も残る。国家財政の制約は依然として厳しく、長期計画が増加する中で予算配分のひっ迫が現場の生産単位に「二重の負担」となっている可能性があるという。過去2〜3年の財政規模も大きく拡大しておらず、「成果の裏付け」が乏しいとの懸念もある。
建設分野については「住民生活に直結する事業を中心に進められたことで、一定の経済効果を生んだと評価できる」とした上で、「ただ、全体として長期計画が中心であり、持続可能性を確保する推進力の構築が急務である」と述べた。
さらに、観光地開発事業や、平壌市郊外の江東郡（カンドングン）などにおける老朽インフラの再整備計画も始動しており、建設部門の国家的な比重が今後さらに高まる可能性がある。
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