韓国国内のユーチューバーをはじめとする1人メディア創作者のうち、上位0.1％の平均年収が約50億ウォンに迫ることが明らかになった。2020年に比べて約2.5倍に急増しており、収益の偏りもさらに深刻化している。
国会企画財政委員会所属である祖国革新党のチャ・ギュグン議員が、国税庁から提出を受けた資料によれば、2023年における1人メディア創作者の上位0.1％（24人）の1人当たり平均収入は49億3000万ウォンだった。これは2020年の19億2000万ウォンから約30億ウォン、2.5倍以上増加したことになる。
また、同じ期間に上位0.1％に該当する申告者数も9人から24人へと増加。上位1％の平均収入は2020年の8億5000万ウォンから2023年には13億3000万ウォンへ、上位10％は2億8000万ウォンから3億6000万ウォンへとそれぞれ増加した。
特に顕著なのは、収入全体の過半数を上位10％が独占する「所得集中」の構図だ。昨年、1人メディア創作者の総収入は1兆7778億ウォンに達し、そのうち上位10％の収入が8963億ウォンと、全体の50.4％を占めた。
創作者全体の申告者数も増加傾向にあり、2020年の9418人から2023年には2万4673人へと、3年間で約2.6倍に膨らんだ。
チャ議員は「1人メディア市場が急成長する一方で、個人口座を通じた後援金に対する課税体制は依然として不十分な状態だ」と指摘。その上で「税の抜け穴を防ぐためには、後援金受領用の口座を所轄税務署に申告し、公開された登録口座のみ使用できるようにする『所得税法改正案』の早期通過が必要だ」と訴えた。
(c)news1
