韓国IT大手ネイバーが、中東市場での事業拡大を本格化させている。サウジアラビアのスマートシティ開発を起点に、地図ベースの「スーパーアプリ」構築からデジタル通貨・金融分野にまで進出の幅を広げつつある。
ネイバーの創業者であり現議長のイ・ヘジン氏はサウジ・リヤドで11月18日（現地時間）に開催された不動産展示会「シティスケープ・グローバル2025」に出席し、サウジアラビアのアル・ホゲイル都市村落住宅相と会談した。
サウジ国営通信（SPA）の報道によれば、会談で、不動産投資と連携したステーブルコイン（価格が安定した暗号資産）事業の協力や、データセンター開発の共同推進について意見が交わされたという。これは、5月に設立された合弁会社「ネイバー・イノベーション」（ネイバーとサウジ国立住宅公社の合弁）による中東での事業展開の一環と見られている。
また、ネイバーの決済子会社ネイバーファイナンシャルと暗号資産取引所を運営するドゥナムとの資本提携の可能性も取り沙汰されており、韓国内の仮想通貨市場でも注目されている。
ネイバーは今回の会談と並行して、スマートシティ関連の技術展示を担う「チームネイバー」として同展示会に出展。サウジ住宅公社NHCのデジタルパートナーとして、都市建設に活用可能なスマートシティやデジタルツイン関連のIT技術を紹介した。
ネイバーは、すでに6月にメッカ・メディナ・ジェッダの3都市にデジタルツインプラットフォームを導入しており、2026年までに地図を軸にしたスーパーアプリ構築を目指している。
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