韓国IT大手ネイバーが、仮想通貨（暗号資産）取引所「アップビット」を運営する「ドゥナム」との経営統合を本格化させている。近く株式交換による合併案が両社の取締役会で議題に上がる見通しで、ドゥナム創業者ソン・チヒョン会長がネイバーグループ全体の中核に浮上する可能性が出てきた。
関係者によると、ネイバーの簡易決済サービス子会社「ネイバー・ファイナンシャル」とドゥナムは、11月26日にそれぞれ取締役会を開き、株式交換を含む包括的な経営統合案を審議する。現在、ネイバーがファイナンシャル社の約70%の株式を保有しており、ドゥナムはソン会長が約25%を保有する。
想定される株式交換比率は、ドゥナム1株あたりネイバー・ファイナンシャル3株となる見込みで、これが実現すれば、ソン会長が新会社の筆頭株主（約28%）に浮上。ネイバー本体は17%の第2位株主へと後退する形になる。
この構図は、ソン氏がネイバーの将来的な実権を握る可能性を示唆するものだ。表面的にはネイバー・ファイナンシャルがドゥナムを傘下に収める形となるが、実質的にはブロックチェーン技術と資本力を兼ね備えたソン氏が、ネイバーグループの体質改善を主導する構図といえる。
ネイバーは金融分野への進出を強化しており、ステーブルコイン事業を軸とした仮想通貨市場への布石も進む。ドゥナムと提携すれば、ネイバーペイとの連携で暗号資産を決済手段として活用する道が開かれ、新たなエコシステムを形成できる。
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