ソウル市のマンション月極家賃が過去最高水準に達し、借家人の住宅負担が急激に増している。多住宅所有者への規制や供給不足、低金利基調、政府による融資規制強化などが複雑に絡み合い、賃貸市場の「月極化」が加速している。
国土交通省によると、2025年9月におけるソウル市の全体賃貸取引件数は7万24件で、そのうち月極契約は4万6144件（65.9％）と、保証金を主体とする「チョンセ」契約（34.1％）を大きく上回った。1月から9月までの累積でも月極比率は2023年の56.6％、2024年の60.1％に続き、今年は60％台半ばまで上昇しており、毎年右肩上がりの傾向を示している。
特に9月のソウル市マンション月極統合価格指数は101.51を記録し、統計開始以来の最高値となった。平均月極家賃は1年前の126万ウォンから18万ウォン（14.2％）上昇し、144万ウォン（約16万円）を突破した。
これは4人家族の中位所得（月609万ウォン＝約68万円）に対して約20～25％を占める水準で、月々の家計の中で大きな割合が住居費に消えている現状を示す。また、月極家賃が100万ウォン以上の契約が全体の半数近くを占めるようになり、高額家賃が「新たな常識」として定着しつつある。
チョンセ物件の不足と月極家賃の高騰は、中間層や若者層の負担を一層重くしている。政府によるチョンセおよび住宅担保ローンの規制強化により、新婚夫婦や若年層はチョンセローンの限度額が縮小され、やむを得ず月極契約へとシフトしている。チョンセ物件自体の減少も重なり、実質的な住居選択肢は大きく狭まっている。
市場関係者の間では「チョンセ物件減少→チョンセ価格上昇→月極への転換増加→月極家賃のさらなる上昇」という悪循環が鮮明になっているとの見方が広がっている。さらに、多住宅保有者への課税強化、新規入居物件の不足、低金利環境も月極市場拡大を後押しする要因とされる。
嶺山大学不動産学科のソ・ジョンニョル教授は「ソウルおよび首都圏では、月極化が単なる傾向ではなく、明確な方向性として定着している」とし、「チョンセが減り、金利が下がれば、相対的に月極家賃はさらに上昇するしかない」と語った。
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