かつて韓国で深刻な打撃を受けたユニクロが、2024年に続き2025年も年商1兆ウォン（約1100億円）を超える見通しとなり、2019年の「ノー・ジャパン」不買運動による“悪夢”を完全に振り払った形となった。
ユニクロの韓国法人「FRLコリア」は、2025年会計年度（2024年9月～2025年8月）に1兆ウォンを上回る売り上げを記録する見通しだ。前年度（2024年会計年度）は売り上げ1兆601億ウォン、営業利益1489億ウォンを記録しており、今年はこれを上回ると予想されている。
ユニクロの親会社である日本の大手アパレル企業ファーストリテイリングも、韓国市場での売り上げと利益の拡大を明言している。FRLコリアは近日中に2025年会計年度の詳細な報告書を公開する。
ユニクロは2019年の「ノー・ジャパン」不買運動、そして2020年以降の新型コロナウイルスによる直撃で一時は年間売り上げが6000億ウォン台まで落ち込んだが、約5年ぶりに1兆ウォン台への回復に成功した。今年もこの水準を維持し、完全な復活を印象付けている。
特にファッション業界全体が不況に苦しむ中、ユニクロは売り上げ・利益の両面で成長しており、その意義は大きい。
実績回復の背景には、グローバル成長に合わせた商品構成の調整、効率的な在庫・店舗運営、若年層との接点を重視したデジタル・SNSマーケティングの成果が挙げられる。
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