韓国政府は、石炭火力発電からの脱却を目指す国際連合「脱石炭同盟（Powering Past Coal Alliance＝PPCA）」に加盟し、石炭中心の電力体制からの転換を国際社会に向けて明確にした。
ブラジルで開催中の第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）で、韓国のキム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相が11月17日（現地時間）、これを公式発表した。
PPCAは英国とカナダ主導で設立された国際連合で、石炭火力の段階的廃止を目的とし、国家・自治体・企業など約180の主体が参加している。現在、米国・英国・メキシコなど62カ国が加盟しており、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち14カ国はすでに石炭火力を全廃、13カ国は2030年までの廃止を予定している。
韓国は、2023年時点で石炭火力の設備容量が39.1GWに達し、世界7位の規模だ。しかし同時に国際的な金融市場では石炭発電が「座礁資産」と見なされ、投資価値の低下が指摘されている。企業経営者の97％が化石燃料の削減を支持し、78％が2035年以前の再生可能エネルギーへの転換を求めているという国際調査もあり、今回の決定は投資環境においても肯定的な影響を与えるとみられる。
一方で、韓国の脱石炭は短期的には難しい現実もある。2024年時点で、国内総発電量の約30％を石炭が占めており、政府が掲げた初期目標は、全国61基のうち2040年までに40基を廃止するというものである。残る21基についての廃止時期は未定であり、課題が残る。2025年には三陟ブルーパワー第2号機が稼働を開始し、三陟グリーンパワーでは石炭とアンモニアを混焼する方式の導入が進められており、政府方針との齟齬も見られる。
来年策定予定の第12次電力需給基本計画が、脱石炭政策の実効性を左右するカギとなりそうだ。再生可能エネルギーの拡大、「公正な転換」、電力市場改革など、関連政策との連携が不可欠とされる。天然ガスについてはメタン漏出や価格変動のリスクが高いため、石炭からガスへの「移行」ではなく、直接的な再生エネルギー転換の必要性も指摘されている。
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