韓国通信大手KTがハッキングの事実を把握しながらも政府に報告せず、組織的に隠蔽していた疑いが浮上している。これにより、契約解除時の違約金免除など、利用者に対する具体的な救済措置を講じるべきだという世論が高まっている。
通信業界によると、与野党の国会議員や市民団体が相次いでKTの対応を問題視している。国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する共に民主党および祖国革新党の議員らは「KTが悪性コード『BPFドア』に感染したにもかかわらず、政府に報告せず、組織的に隠蔽した」と非難の声明を発表した。
また、ソウルYMCA市民仲介室も「意図的な隠蔽行為」として強く批判した。
11月6日に発表された科学技術情報通信省の民官合同調査団による中間報告によれば、KTは2024年3月から7月にかけて悪性コード「BPFドア」や「ウェブシェル」に感染したサーバー43台を把握していたが、これを政府に報告せず社内で独自に対処していた。
このサーバー群は、不正課金に悪用されたフェムトセル（小型基地局）関連のシステムであり、一部には氏名・電話番号・Eメール・端末識別番号（IMEI）などの個人情報が保存されていたことが判明している。
フェムトセルが攻撃対象となった状況を把握しながら、KTがその管理体制を見直さなかったことも問題視されている。調査団は「すべてのフェムトセルが同一の認証証明書を使ってKTのネットワークに接続可能だった」とし、「構造上、偽装されたフェムトセルでも社内ネットに接続できる」と指摘。全般的に管理がずさんだったと結論付けた。
当初、前例のない不正課金手口に注目が集まっていたが、事件が進展するにつれKTによるハッキング事実の隠蔽疑惑へと発展している。
業界内からは、キム・ヨンソプ代表が連任を断念したのに続き、速やかに辞任し、あわせて利用者全員に違約金免除を実施するなど、顧客信頼回復のための積極的な措置を講じるべきだという声が上がっている。
ある通信業界関係者は「SKテレコムはすでにSIM交換、違約金免除、情報保護強化策などを迅速に打ち出しているが、KTは現時点でSIM交換のみを決定した。政府と事業者の双方に、迅速な対応と対策が求められている」と述べた。
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