韓国の大手企業オーナー一族における結婚関係を分析した結果、かつては政界・官界との縁組による「政略結婚」が多かったが、近年では財界同士あるいは一般人との婚姻が主流になりつつあることが分かった。企業間の利害関係や政治的つながりを目的とした結婚から、価値観や環境を共有できる相手との自発的な選択へと意識が変化していると分析されている。
企業データ専門機関「CEOスコア」が2025年に発表した調査によると、韓国の大企業グループ81社のオーナー一族のうち、結婚関係を確認できた380人を対象に分析したところ、2世代目のオーナーのうち政官界との縁組は24.1％だったのに対し、3世代目は14.1％、4～5世代目では6.9％まで減少していた。
一方で、財界同士の結婚は世代を追うごとに増加。2世代目では34.5％だったのが、3世代目では47.9％、4～5世代目では46.5％に達した。また一般人との婚姻比率も、2世代目の29.3％から、3世代目では23.3％と一時減少したが、4～5世代目では37.2％に増加している。
また、結婚時期が確認できた361人のうち、2000年以前は政官界との縁組が24.2％（58人）だったが、2000年以降は7.4％（9人）に大きく減少。これに対し、財界間の婚姻は39.2％（94人）から48.0％（58人）に、一般人との婚姻は24.6％（59人）から31.4％（38人）にそれぞれ増加した。
(c)news1
