韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は11月14日、龍山の大統領執務室で、韓米首脳会談を通じて合意された内容をまとめた「ジョイント・ファクトシート」のブリーフィングに自ら臨み、「我が国の経済と安全保障における最大の変数の一つだった韓米の貿易・通商協議および安全保障協議が最終的に妥結された」と述べた。そのうえで「韓米両国は韓国の数十年来の悲願であり、朝鮮半島の平和と安定のために不可欠な戦略資産である原子力推進潜水艦の建造を推進することで共に意志を固めた」と明らかにした。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、ファクトシートは韓国大統領室と米ホワイトハウスが同時に公開した。
イ・ジェミョン大統領は「ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理に関する権限の拡大についても、米国政府の支持を得ることに成功した」と述べた。さらに「米国の商船だけでなく、米海軍の艦艇建造さえも韓国内で進められるよう、制度的改善策を模索することにした。韓国と米国の造船業が共に偉大になれる土台が築かれた」と伝えた。
また「これとあわせて在韓米軍の持続的な駐留と拡大抑止に対する米国の確固たる誓約も改めて確認された。韓米同盟は安全保障、経済、先端技術を包括する真の未来型戦略的包括同盟として発展を深めることになった」と強調した。
ファクトシートには、重点産業の再建、為替市場の安定、対米投資といった商業的協力、相互貿易と経済繁栄、韓米同盟の現代化、朝鮮半島の平和、海洋および原子力協力などの内容が盛り込まれている。
両国は造船、エネルギー、半導体、製薬、重要鉱物、AI、量子コンピューティングなどの分野で協力する意志を共にした。造船分野で1500億ドルの投資と15％の関税率、半導体輸出における最恵国待遇などが含まれた。為替市場の安定のため、年間最大投資額を200億ドルと定め、大韓航空がボーイング社の航空機103機を購入することになった。
安全保障分野では、在韓米軍の持続的駐留、2030年までに米国製兵器を250億ドル購入、戦時作戦統制権に関する懸案の継続協議、北朝鮮の完全な非核化への意思などが盛り込まれた。
米国はまた、韓国の原子力推進攻撃型潜水艦の建造について承認し、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理手続きを支援することにした。
イ・ジェミョン大統領は「政府を信じて惜しみない声援を送ってくれた国民の皆さん、政府と共に現地で共に走ってくれた企業人の皆さん、国益のために最善を尽くして交渉に臨んでくれた公務員の皆さん、すべて皆さんのおかげだ」と述べた。
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