日本、韓国、米国など「民主主義共同体」の国家が24日、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する声明を発表した。
外交当局者が25日に明らかにしたところによると、日本、韓国、米国、カナダ、リトアニア、エストニア、フィンランドなど民主主義共同体の運営理事会理事国は今回の糾弾声明を通じて「ウクライナの民主主義、主権および領土保全を支持する」と明らかにした。
また「ロシアのウクライナに対する敵対行為を強く糾弾する。ウクライナ国民の民主主義に対する熱望を明確に支持する」と述べた。
民主主義共同体は、米国主導で民主主義の拡散と増進、民主主義の脅威に対する共同対応、新生民主主義の定着支援などのために2000年に発足した国家間連合体だ。韓国は2002年、ソウルで第2回閣僚会議を主催するなど活躍してきた。
外交当局者は「韓国政府は国際社会の責任ある一員として武力侵攻を抑制し事態を平和的に解決するための国際社会の努力を支持し、これに積極的に参加していく」と強調した。
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