韓国での2024年12月3日の非常戒厳宣布に関わったとして、特別検察チームは11月12日、情報機関・国家情報院（国情院）のチョ・テヨン（趙太庸）前院長を職務放棄などの容疑で拘束した。
拘束前の令状実質審査は11日午前10時から約4時間にわたって進められ、ソウル中央地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として、12日午前5時30分ごろに拘束令状を発付した。
特別検察チームはチョ・テヨン氏の拘束に向けて、482ページに及ぶ意見書と151枚のプレゼン資料を準備。チャン・ウソン特別検察補を含む計7人が審査に参加し、拘束の必要性を強調した。
チョ・テヨン氏はこの審査の場で「大統領に仕えて駐米大使、国家安保室長、情報院長を務めたが、うまく補佐できずこのような事態を招いてしまい、国民に対し申し訳なく思っている」と述べたという。
チョ・テヨン氏には、国家情報院法違反（政治関与禁止規定）、国会証言・鑑定等に関する法律違反、刑法上の職務放棄、偽証、証拠隠滅、虚偽公文書作成および行使など複数の容疑がかけられている。
特に問題視されているのは、2024年12月3日午後9時ごろ、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の召喚を受けて大統領執務室で非常戒厳宣布の計画を事前に聞いたにもかかわらず、国会情報委員会に報告しなかった点だ。これは国家情報院長としての報告義務を怠った職務放棄とされる。
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