韓国国防省は今週中に中将（3つ星将官）級の人事を断行し、11月中に准将・少将までを含む将官人事を完了させる見通しだ。2024年12月3日に発覚した非常戒厳計画に関連する将官の排除が焦点となり、1990年代初頭の「ハナ会」解体以来、最大規模の人事刷新になる可能性があると注目されている。
軍関係者によれば、国防省は間もなく中将級の人事案を発表する予定だ。これはアン・ギュベク（安圭伯）国防相の指示のもと実施された非常戒厳関連の調査結果をもとに決定されるとみられている。
アン・ギュベク氏は11月5日、国会国防委員会の全体会議で「今週中に中将級の人事を終え、1カ月以内に准将・少将級の人事も断行する」と明らかにしていた。ただし、非常戒厳調査の影響で、発表はやや遅れている。
今回の人事は通常のポスト交代にとどまらず、「戒厳体制の残滓一掃」を目的とする人員刷新に意味がある。9月には合同参謀本部議長、陸海空の各軍参謀総長、韓米連合軍司令部副司令官など大将7人を一斉に交代させたばかりで、今回の中将級人事も前例のない規模となる見通しだ。
中将ポスト約30件のうち、少なくとも20人以上が交代対象とされており、合同参謀本部の作戦本部長、陸軍第1・第5軍団長、空軍作戦司令官、海軍作戦司令官など、戦時作戦や即応体制に関わる主要ポストが含まれる。
軍内では「初の文民政府を掲げたキム・ヨンサム（金泳三）大統領時代のハナ会の粛清以来、最大規模の人事刷新になるだろう」との見方も出ている。当初はイ・ジェミョン（李在明）政権下で「陸軍士官学校（陸士）出身者が排除されるのでは」との声もあったが、現在は「出身よりも、非常戒厳当時にどの職務にあったか」が判断基準となっているという。
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