韓国・済州特別自治道が2026年1月から、祖父母が孫の世話をする場合に最大月60万ウォン（約6万円）を支給する「孫育児手当」を導入する。共働きやひとり親家庭など、育児支援が必要な家庭を対象に、家庭内ケア労働の社会的価値を認める狙いがある。
対象は道内在住で2〜4歳未満の子どもを育てる中位所得150％以下の家庭。共働き、障害のある保護者、多子世帯、多文化家庭などが含まれる。祖父母が月40時間以上育児する場合、孫1人で30万ウォン、2人で45万ウォン、3人で60万ウォンが支給される。ただし1日4時間、夜間は対象外。
保育園利用や政府の育児支援制度との併用はできず、祖父母は育児や虐待防止に関する4時間以上の教育プログラムを修了する必要がある。
済州道は支援対象世帯を約487人と見込む。担当者は「選定基準や不正防止体制を含むガイドラインを策定中」とし、「育児にやさしい島を目指す」と話している。
少子化対策の一環として、他の自治体への波及も期待されている。
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