失業給付を受けるため、社員が「不当な扱いを受けた」と虚偽の主張をして退職届を提出した事案が韓国で明らかになった。従業員5人未満の中小企業の社長が10月20日、オンラインコミュニティに投稿した。
それによると、2年前から働いている女子社員は手際が悪く、ミスを繰り返していた。その社員が辞める意向を伝えてきたが、なかなか退職届を出さず、最後の日になって突然「失業給付を受けたい」と言い出した。
退職届の提出を求めると、その社員は「不当な待遇および労働環境のためやむを得ず退職します」と書いた書面を持ってきた。「夫と相談した結果、失業給付をもらえないと言われたらこう書くように言われた」と話したという。
社長は「この人のミスで会社が数千万ウォン（数百万円）の損害を受けたが、責任は問わなかった。だが、今回は専門家に相談して法的に対応する」と語った。
この投稿にネットユーザーたちは「自己都合の退職なら失業給付の対象にはならない」「そんな退職理由で給付を受けられると思う神経が理解できない」「退職報告前に勤労福祉公団に確認を」などのコメントが並んだ。
韓国では労働者が自発的に退職した場合、労働基準法第23条により“不当解雇”には当たらないため、失業給付の対象にならない。
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