気候危機による海水温の上昇の影響で、今後10年以内に韓国国内の原発8基が稼働停止の危機に直面するとの指摘が出ている。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、国会科学技術情報放送通信委員会のチョ・インチョル議員（共に民主党）が韓国水力原子力から提出を受けた資料によると、新月城（シンウォルソン）1・2号機の設計海水温到達予測時点が2030年であることが分かった。稼働可能な期間があと5年ほどしか残っていないことになる。
また、ハンビッ3・4号機は2031年、ハンビッ1・2・5・6号機は2034年に、それぞれ設計海水温に達する見通し。
韓国水力原子力は事故発生時の基準として、原子炉の健全性を維持するために原子炉一次冷却の温度を43.33℃に設定して管理している。
設計海水温とは、原子炉の二次冷却に用いる海水温度の上限規定であり、海水温がこれを超えると原子炉の熱冷却効率が意味をなさなくなるため、原子炉を停止しなければならない。
例えば、新月城2号機の場合、原発の設計寿命は2054年だが、海水温は2030年に限界値に達すると予測されており、予想される稼働期間が約24年短縮されることになる。
チョ・インチョル議員は「韓国水力原子力は毎年設計海水温を再評価しているが、2024年の評価では到達時期が前年より早まっており、海水温上昇に対する対策の策定が急がれる」と述べた。
一方、韓国水力原子力は2022年、原子力安全委員会に「気候変動および地球温暖化などによる海水温上昇に伴う原発安全総合管理対策」を報告しており、2025年8月には「履行状況および補完対策」を同委員会に報告した。現在、海水温上昇に対応するタスクフォースを組織し、稼働中だ。
チョ・インチョル議員は「設計寿命が近づいている原発が安全に運転されるよう、熱交換器など冷却設備の抜本的な改善が急がれる」とした上で、「新月城とハンビッを含む全国のすべての原発に対する総合的な対応策が必要だ」と強調した。
(c)KOREA WAVE
