韓国大統領府（青瓦台）高官は23日、「多様な可能性を検討しているが、軍事的支援や派兵は検討しない」と明らかにした。記者団の質問に答えた。
同高官は「現在、検討しているのは外交的措置が中心で、われわれは、この地域で対話の糸口を離さず、より多くの外交的努力を傾けて平和的に解決されることを願っている」と説明した。
また「ロシアも新北方政策重要な協力当事国であり、2020年には国交正常化30周年を迎えて戦略的協力パートナー関係をさらに充実させるために努力してきた。このため、今回の事態が平和的に解決されることが韓国の国益にも大きく役立つ」と指摘した。
大統領府はウクライナ情勢と関連し、米国など友好国と対ロシア制裁を協議中だと明らかにした。同高官は「米国はロシアに対して強力な輸出統制、金融制裁などの計画を明らかにしてきた。友好国にもこうした協議を続けてきている」と答えた。
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