韓国国民の2人に1人以上が「南北統一は必要ない」と考えていることが分かった。2014年の調査開始以来、12年で「統一不要」意識が過去最高を記録した。「統一が必要だ」と答えた割合が半数を下回ったのも今回が初めてだ。
統一研究院が10月20日に発表した「KINU 統一意識調査2025」によると、「統一が必要だ」と答えた人は前年より3.8ポイント減の49％で、過去最低を記録。一方、「統一は必要ない」と回答した人は51％に達し、初めて過半数を超えた。
研究院はその背景として、北朝鮮の「二国家論（南北は別の国家）」路線や南北関係の断絶が長期化していることを挙げた。
「北朝鮮に関心がない」と答えた人は68.1％で、2015年の50.8％から10年間で17.3ポイント増加した。国民の北朝鮮離れが一層進んでいる形だ。南北の経済協力やスポーツ・文化・人的交流を支持する割合はそれぞれ53.8％、79％と比較的高かった。しかし、人道支援に関しては「肯定的」36.8％よりも「否定的」39.5％が上回り、初めてマイナスに転じた。
対北朝鮮ビラ散布や拡声器放送に反対する国民は61％に達し、過去最高となった。2015年までは賛成が多数だったが、2018年の「9・19南北軍事合意」を機に逆転した。研究院は「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で、北朝鮮に無人機を飛ばすなど軍事的緊張を誘発したことが国民心理に影響を与えた」と分析した。
開城（ケソン）工業団地の再稼働をめぐっては、支持政党によって意見が割れた。与党「共に民主党」支持層では「再開賛成」49.1％、「反対」31.9％だったが、野党「国民の力」支持層では「賛成」26.1％、「反対」57.5％にとどまった。研究院は「政府が本格的に再稼働を進めれば、政派間対立の火種となる可能性がある」と指摘した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の南北首脳会談に「賛成する」と答えた国民は69.4％と高かった。
一方で、トランプ米政権2期目発足以降、「米国は韓国の利益を考慮しない」と答えた人は65.7％に上った。今後5年以内に「韓米関係が悪化する」とみる回答も20.4％と、3年で15.6ポイント上昇。「在韓米軍は撤収しない」と答えた人は2023年の46.5％から今年は35.6％に減少した。
韓国の外交方向については「米国と中国の間でバランス外交を取るべきだ」との回答が54.5％と最多。ただ「米国との同盟を強化すべきだ」との意見も前年より11ポイント増の30％に上昇した。また「中国が選挙介入をしていると信じる」との回答は17.8％に達した。
今回の調査は2025年7月10日〜8月13日、全国の18歳以上の男女1000人を対象に対面で実施した。
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