「小部隊単位の群集戦闘ロボットは今後、兵力の空白を埋める重要戦力になるでしょう」。韓国国防大学国防AIロボット学科のチャ・ドワン教授は10月21日、ソウル空港で開かれた「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ADEX 2025）」で「小部隊群集戦闘ロボットの技術分析および運用概念」をテーマに発表した。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、チャ・ドワン教授は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化が地上無人戦闘システム（UGV）の実戦配備を加速させたと分析した。チャ・ドワン教授は「ウクライナ前線の旅団の兵力は50〜60％程度で、前線維持には30万人以上の兵力補強が必要だ。この空白を埋めるため、ウクライナは1万5000台以上のUGVを実戦配備する計画だ。これは単なる装備増強ではなく国家戦略上の必須条件になっている」と説明した。
米国も国防高等研究計画局（DARPA）の「Squad-X」プログラムで、分隊単位でUGVを統合しており、欧州のMilrem Roboticsの「THeMIS」はすでに10カ国以上で実戦運用されている。「世界の地上無人戦闘システム市場は2034年までに約55億ドル規模に成長する」。チャ・ドワン教授はこんな見通しを語ったうえ、戦争の様相が技術中心に急速に変化していると強調した。
米国は多領域作戦（MDO）と有人・無人協働（MUM-T）の概念を中心にロボット・自律システム（RAS）技術を発展させている。米国は米陸軍未来司令部（AFC）を中心に民間技術を積極的に導入し、実戦模擬実験を併行するオープンな事業化構造を備えている。2025年には約4億8000万ドルが関連予算として編成された。
ウクライナは「ドローン軍」国家プログラムで、10万台のドローンと数千台の地上ロボットの量産体制を推進している。民・軍協力の防衛革新プラットフォーム「BRAVE1」で、スタートアップ技術を6か月以内に実戦投入する迅速な商用化体制を運営している。
チャ・ドワン教授は「先にロボット、後に兵力（ロボットが先行して危険地域に進入し、兵力が続いて投入される）」の作戦パラダイムを紹介した。「ロボットが危険地域にまず進入し、兵力が後続する構造へ転換するべきだ。小部隊単位での有人無人複合作戦が世界的潮流になっている」
とりわけ小部隊中心の統合運用体制（MUM-T）と群集型自律運用の結合を強調した。偵察型・戦闘型・輸送型UGVを並列運用して任務を分散させ、AI・センサー・ネットワークに基づくリアルタイム情報共有構造を通じて戦闘生存性と効率性を高める戦略だ。
チャ・ドワン教授は「1対NまたはN対Nの制御構造へ拡張された群集運用概念は、兵力損失を減らすと同時に作戦継続性を高めるだろう」と見通した。
また、チャ・ドワン教授は「DALPHA-offset」プログラムを引用し、将来の群集戦闘ロボットの重点技術として「ユーザー―群集の相互作用」と「群集の意思決定および協業技術」を挙げた。「拡張現実（AR）・仮想現実（VR）に基づく直感的な操作インターフェースと、分散型強化学習に基づく協業AI技術が今後の競争優位を左右するだろう」
専門家アンケートの結果、「機動」機能が最優先の開発分野に選ばれた。自律走行技術が核心かつ差別化技術として導き出された。「自律走行のレベルが低ければ低いほど同一技術の確保必要性が増すため、自律走行はすべての群集体系の基盤技術と見なすべきだ」。チャ・ドワン教授はこう強調した。
「小部隊群集戦闘ロボットは単なる装備ではなく、未来戦場パラダイムの転換点となる戦略資産だ。世界各国はすでに民間技術を積極的に受け入れ、実戦中心に無人戦闘体制を高度化している。韓国軍も技術開発だけでなく、産・学・軍の連携及び調達体制の制度的補完が喫緊の課題だ。AUSA（米陸軍協会の展示会）視察により、海外事例を取り入れ、より実質的な努力を払うべきだ」
チャ・ドワン教授はこう促した。
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