韓国宇宙航空庁と警察庁は、襄陽国際空港で「違法ドローン知能型対応技術開発事業」により開発された「Drone-Cop（ドローンコップ）」などの成果を評価する最終実証を実施する。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、今回は2025年9月、韓国原子力研究院での第1次実証に続くもので▽空港半径9.3kmの飛行禁止区域を考慮した長距離からの違法ドローンへの対応▽空港周辺でのドローン離陸への対応▽違法ドローンの飛行経路や機種を事前に明かさない「ブラインドテスト」――など、多様な脅威シナリオにおいて安定した性能を証明する。
第2次実証の目的は、実際の空港環境における性能の検証にある。事業の重点は「現場適応性と安全性」であり、企画段階から空港における実環境での実証を目指して技術が開発された。
空港はGPS干渉や電波の混雑が頻繁に発生し、航空機の運航安全を最優先で考慮しなければならない厳しい環境である。このような環境で、違法ドローンの探知精度、警報・対応の迅速性、対応システムの運用安定性を総合的に確認する。
空港実証での重要な検証項目の一つは、多重センサー融合やAIを活用した「違法ドローン地上・空中対応システム」だ。
今回の実証では、レーダー・光学(EO)・赤外線(IR)など地上ベースの監視体制と、空中で違法ドローンを制圧する「Drone-Cop（Drone-Cop）」を統合し、地上と空中の全天候対応能力を検証する。
地上・空中統合システムは、各地上装備とDrone-Copを通じて、レーダー、RFスキャナー、光学・赤外線(EO・IR)カメラなど複数のセンサーから取得したデータを融合し、標的を追跡、AIによる探知・識別アルゴリズムで違法ドローンの物理的形状と通信信号をリアルタイムで分析する。
その後、状況分析の結果に応じて、最適な無力化手段をユーザーに提示する。
最後に、本事業で開発された基盤技術を活用し、電子的制御権の奪取および安全な着陸誘導の過程を実演する。
もう一つの重要項目は「ブラインドテスト」で、実戦性の強化が主な目的だ。違法ドローンの侵入経路、投入時点、機種を事前に公開しない「ブラインドテスト」を含め、リアルタイムでの脅威認識と対応体制を実戦レベルで点検する。これにより、ドローンの機種・通信特性・飛行経路が未知の状況でも、探知・識別・無力化の全過程が遂行可能かどうかを確認する。
あわせて、統合管制に基づいた「複数装備の同時運用」の可否についても検証する。デモンストレーションは、統合管制システムのもとで複数の地上・空中ベースのシステムおよび任務装備が一括統制された状態で進められる。
キム・ヒョンデ航空革新部門長は「今回の空港実証は、事業の成果物が国家重要施設における違法ドローン対応体制に即時適用可能かどうかを判断する決定的なマイルストーンとなるだろう」と述べた。
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