韓国の家庭が考える「老後の適正生活費」は月350万ウォン（約36万6450円）に達するが、実際に確保できる金額は月230万ウォン（約24万801円）にとどまり、理想と現実の間に大きな差があることが分かった。
KB金融グループが9月28日に発刊した「2025 KBゴールデンライフ報告書」によれば、調査対象者が考える老後の最低生活費は月248万ウォン（約25万9656円）で、適正生活費350万ウォン（約36万6450円）に対して実際に準備できているのは65.7％に過ぎなかった。調査は25～74歳の男女3000人（ソウル・京畿道・6大広域市・世宗市在住）を対象に実施された。
また、引退時期も希望と現実に差があった。韓国人が望む平均引退年齢は65歳だが、実際の平均は56歳で9年早い。老後準備を始める平均年齢は48歳で、準備期間が短いことも課題となっている。老後準備を始めた時期は50代が29.5％で最多、40代21.1％、60代以上16.7％、30代13.6％だった。30歳未満で準備を始める人はわずか4％にとどまった。
老後資金の調達は国民年金・退職年金・個人年金・住宅年金といった各種「年金」に60％以上を依存する計画が多かった。住宅年金を活用する意向を示したのは32.3％で、一方で10人に6人（59.7％）は「住宅ダウンサイジング」を検討していた。時期としては70代（48.1％）を最も多く選び、80代以降（25.2％）も一定数存在した。
老後の幸福に必要な要素としては「健康」（48.6％）と「経済力」（26.3％）が挙げられたが、実際に「老後準備が十分にできている」と答えた世帯は19.1％にとどまった。「十分な経済力を持つ」と答えた割合も21.1％にすぎず、準備不足が浮き彫りとなった。
国際比較では、老後生活に対する期待度は韓国（11％）が世界平均（34％）を大きく下回った。韓国では「今は老後より差し迫った問題がある」（24.4％）、「まだ遠い話なので考えたことがない」（20.0％）と回答する傾向が強かった。
KB金融経営研究所のファン・ウォンギョン部長は「韓国社会はすでに超高齢社会に突入したが、経済的準備は依然として不十分だ」と指摘し、「今回の報告書が個人の老後設計だけでなく、社会全体の制度的支援体制の構築に役立つ基礎資料となることを期待する」と述べた。
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