韓国政府は、ロシアのウクライナ侵攻の危機状況に関連し、現地に滞在している韓国国民の安全確保に向け、多角的に対策を講じている。
外務省は22日午前、最終的にウクライナ対応タスクフォース（TF）会議を開き、現地の状況を点検し、韓国人の緊急避難・撤収などについて話し合ったと発表した。
同省によると、同日現在、ウクライナに滞在中の韓国人（公館職員を除く）は宣教師14人と留学生4人、自営業者・永住権者ら45人を含む計63人。
同省はロシアとウクライナ間の武力衝突の可能性が高まったことを受け、今月13日付でウクライナ全域に「渡航禁止」を意味する渡航警報第4段階を発令した。
したがって、韓国人が当局から「例外的なパスポート使用許可」などを受けずにウクライナを訪問したり、現地に滞在したりした場合、旅券法などの関連規定によって処罰を受ける可能性もある。
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