韓国で中国人団体観光客への無査証（ノービザ）入国が9月29日から始まったことを受け、ソウル市中心部では反中集会が相次ぎ、SNS上には観光客を狙った犯罪を予告する書き込みまで登場した。国内治安の悪化を懸念する声が出る一方で、専門家からは「極端な発言は不適切だ」との指摘が出た。
韓国政府は中国団体観光客の無査証入国を2026年6月までの期限付きで認めた。これに対し9月30日午後、国会議事堂駅前では約100人が集まり「反中滅共」と叫びながら政策に反対した。参加者らは「中国人観光客誘致より国民の安全が先だ」と訴え、「中国人無査証入国、観光ではなく占領か」と書かれた横断幕も掲げられた。
一部では、大田の国家情報資源管理院火災が無査証入国開始直前に発生したことを疑問視する発言もあった。また、無査証観光客を標的にした凶行を示唆する投稿も確認され、ソウル恩平警察署は投稿者の身元を追跡し、巡回強化など安全措置を取っている。
政界からも警戒論が出ている。野党「国民の力」のキム・ミンス最高委員は「無査証制度を悪用した犯罪組織の侵入可能性がある」と主張した。
だが専門家はこうした反中発言に警鐘を鳴らす。全北大学社会学科のソル・ドンフン（薛東勲）教授は「中国は昨年から韓国人の無査証入国を認めている。今回の措置は相互・互恵的な性格が強い。政治家まで極端な発言を加えるのは望ましくない」と述べた。
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