韓国政府が秋夕（旧盆）を前に伝統市場の消費喚起策を総動員している。オンヌリ商品券の還付規模を2倍以上に拡大し、伝統市場の商人には仕入れ資金を低利で支援するほか、消費者向けの「共生ペイバック」や「民生回復消費クーポン」など多様な施策で内需回復を目指す。
小商工人市場振興公団の調査によると、4人家族基準での秋夕祭祀膳の準備費用は伝統市場が29万8766ウォン（約3万1283円）、大型マートが37万3164ウォン（約3万9073円）で、伝統市場が7万4398ウォン（約7805円、19.9％）安かった。調査対象27品目のうち20品目で伝統市場が安く、ワラビやトラジ、スケトウダラの干物、ナツメなどは40％以上低価格だった。
政府は2025年、オンヌリ商品券の現場還付規模を2024年の167億ウォン（約17億4895万円）から370億ウォン（約38億7390万円）へと倍増させ、参加市場も234カ所から400カ所に拡大する。国産農畜水産物を購入した場合、購入金額の最大30％（2万ウォン＝約2094円上限）を商品券で還付する仕組みだ。
また、伝統市場の商人には50億ウォン（約5億2350万円）規模の仕入れ資金を低金利で提供し、さらに総額2兆5000億ウォン（約2617億5000万円）の売掛債権を信用保証基金が保険として引き受け、中小企業の取引リスクを軽減する。
一方、10月12日まで実施される「共生消費くじ」では、小商工人店舗でカード決済5万ウォン（約5235円）ごとに抽選券を提供し、計2025人に総額10億ウォン（約1億470万円）を配布する。
国民的関心を集めた「共生ペイバック」は申込者が初週に643万人に達し、11月まで続けられる。これは月間カード消費額が前年平均を上回った分の20％（月最大10万ウォン＝約1万0470円）をデジタルオンヌリ商品券で還元する制度である。
また、申込者がすでに3408万人を超えた「民生回復消費クーポン」第2次事業も秋夕期間に重なり、農畜水産物を扱う小商工人の経営を大きく後押しする見通しだ。韓国リサーチの調査では希望利用先として飲食店（52.4％）、スーパー（34％）、農水産物店（26％）が多かった。
中小ベンチャー企業省は7月に発足した消費活性化TFを通じ、全羅南道高興、江原道旌善など人口減少地域を含め全国で消費振興イベントを展開している。ハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は10月1日、ソウル西大門区の独立門永川市場を視察し、物価や供給状況を点検、精肉店や餅店を訪れ商人を激励した。
ハン・ソンスク氏は「今年の秋夕祭祀膳は伝統市場の方が大型マートより約7万4000ウォン（約7748円）安いという統計が出ている。多くの国民が伝統市場を訪れて豊かな秋夕を過ごしてほしい」と述べた。
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