過去5年間で韓国から海外に逃亡し、検察が起訴を一時中止した「起訴中止」状態の容疑者が1559人に達したことが明らかになった。しかし同期間に国内へ送還されたのは555人にとどまり、全体の3分の1にすぎなかった。
国会法制司法委員会に所属するパク・ジウォン議員（共に民主党）が法務省から提出を受けた資料によると、2021年から2025年6月までに海外逃亡で起訴中止となった容疑者は1559人。このうち国際手配が可能な指名手配者は1031人だった。
年度別では2021年342人、2022年332人、2023年418人、2024年315人、2025年6月までに152人が起訴中止処分となった。地方検察庁別ではソウル中央地検が258人で最多、次いで水原地検246人、仁川地検182人、ソウル南部地検131人、議政府地検119人だった。
逃亡先は中国が最も多く326人で全体の5分の1を占め、続いて米国218人、ベトナム134人、フィリピン128人となっている。犯罪類型別では詐欺犯が447人で最多を占め、薬物事犯210人、横領61人と続き、“詐欺共和国”の実態を浮き彫りにした。
一方で送還実績は増加傾向にある。法務省によれば、2021年73人、2022年70人、2023年96人、2024年180人、2025年7月までに136人と推移し、合計で555人が国内に送還された。しかし海外逃亡者全体に比べれば依然としてごく一部にすぎない。
パク議員は、海外逃亡者の大半が詐欺や薬物関連であることを指摘し「被害者が国内に多数存在している。外交と同様に司法協力も不可欠であり、特に中国などとの司法外交を強化して迅速な送還を実現すべきだ」と強調した。
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