韓国では、国民の平均的な経済的ライフサイクルにおいて、28歳で収入が支出を上回る「黒字区間」に入り、45歳で生涯の中で最も高い所得を記録した後、61歳から再び「赤字区間」に転じることが統計庁の調査で明らかになった。
統計庁が9月25日に発表した「2023年国民移転勘定結果」によると、2023年の韓国全体の「生涯収支赤字（ライフサイクル赤字）」は総額226兆4000億ウォン（約23兆9423億円）で、2022年の195兆3800億ウォン（約20兆6616億円）から31兆ウォン（約3兆2790億円、15.9%）増加した。
これは労働所得が1232兆8000億ウォン（約130兆4276億円）で前年比5.5%の増加にとどまった一方、消費支出は1459兆2000億ウォン（約154兆3783億円）で前年比7.0%と、より大きく増えたためだ。
消費の内訳を見ると、公的消費は428兆1490億ウォン（約45兆2969億円）、民間消費は1031兆260億ウォン（約109兆0754億円）で、それぞれ前年比4.5%、8.0%の増加となった。
1人あたりで見ると、0～27歳までは消費が労働所得を上回るため赤字状態が続き、28歳から60歳までは黒字に転じる。61歳以降は再び赤字に転じる構造だ。
年齢別にみると、1人あたり消費が最も高かったのは16歳の4418万ウォン（約467万円）で、教育費が多い年少層と医療費が増える高齢層の影響が大きかった。
一方、労働所得は17歳以降に増加し、45歳で4433万ウォン（約469万円）のピークを迎えた後、徐々に減少していく傾向が見られた。
世代別の収支では、年少層（0〜14歳）で184兆4000億ウォン（約19兆5123億円）、高齢層（65歳以上）で179兆2000億ウォン（約18兆9613億円）の赤字が発生。一方で、労働年齢層（15〜64歳）は137兆2000億ウォン（約14兆5181億円）の黒字を記録した。特に高齢層の消費は前年比12.0%増の243兆8000億ウォン（約25兆7976億円）に達し、労働所得の64兆6000億ウォン（約6兆8371億円）を大きく上回った。
生涯黒字への転換年齢は、2010年以降は27～28歳で安定しているが、再び赤字に転じる年齢は2010年の56歳から2023年には61歳へと、年々後ろ倒しになっている傾向がある。
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