韓国政府の情報システムを統合管理する行政安全省傘下の国家情報資源管理院大田センターで9月26日、バッテリー交換作業中に火災が発生し、政府業務システム647件が停止した。火災は翌27日午後に鎮火したが、サーバー室の温度と湿度を管理する「恒温・恒湿機」が停止し、電算室の運営環境が崩壊した。このため政府は追加火災やサーバー損傷を防ぐために業務システムを全面的に遮断した。
政府説明によれば、直接的な物理的被害を受けたのは96件で、残る551件は段階的に再稼働を目指す。ただし、96件については大田ではなく大邱センターの民官協力型クラウドに移転復旧する方向で検討されており、完全復旧には相当な時間がかかる見通し。
今回停止した647件には、インターネット網436件と内部網211件が含まれる。国民権益委員会の国民申聞鼓、政府24、モバイル身分証、国家調達サイトなど国民向け主要サービスや公務員内部システムが麻痺した。
専門家は、火災の原因よりも「運営環境の崩壊」が復旧を阻む最大要因だと指摘する。サーバーは一定温度（21～24度）と湿度（40～60％）を24時間維持しなければならず、恒温・恒湿機が止まると過熱や結露、静電気のリスクに晒される。このため電源遮断は標準的対応であり、恒温・恒湿機の復旧後に一台ずつサーバーを検証しながら再稼働する必要がある。
国家情報資源管理院は災害復旧用のリアルタイムシステムや四重バックアップを備えており、データ消失の懸念は小さい。しかしバックアップデータは保存目的に限られ、障害発生時に自動的に別のセンターへ機能を引き継ぐ仕組み（フェイルオーバー）は導入されていなかった。これにより復旧の遅延が避けられない状況となった。
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