韓国行政安全省傘下の国家情報資源管理院で発生した火災の復旧には、少なくとも2週間が必要となりそうだ。国会行政安全委員会所属の与野党議員は9月28日、現場を確認した後、記者団へ説明した。
与党「共に民主党」のユン・ゴンヨン議員は「専門家から、復旧自体は100％可能だが、最短でも2週間はかかると聞いた」と明らかにした。
議員らは同日午前、儒城区の現場を訪れ、火災が発生した5階の電算室を視察した。民主党側の説明によれば、5階の「7-1電算室」は火災で全焼し、「7電算室」も煤がこびりつくなどの被害を受けていた。午前から恒温恒湿機が再稼働していたものの、焦げ臭さは残っていたという。
また、この日には火災鑑識と並行してサーバー再稼働のための点検が進められ、午後6時ごろに安全性が確認できる見込みだという。
ただ、郵便局や住民登録関連など、生活に直結する公共サービスの再開時期については明言されなかった。
行安委員長のシン・ジョンフン氏は「データを保存する装置は二重三重にバックアップされており安全だが、災害復旧システムの運営施設が焼失して復旧が必要だ。復旧自体は可能で、最短2週間を要するが、国民の不便を最小化するため、郵便局サービスなどを最優先で復旧し、時間短縮に集中しているとの報告を受けた」と語った。
野党「国民の力」の議員は「バッテリーを分離する過程でドリルを使用し、火花が飛んだ可能性があるという説明を受けた。バッテリー交換作業でマニュアルが守られていたのかを精査する必要がある」と強調した。
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