米国が800ドル未満の少額輸入品に適用していた免税制度を撤廃したことで、急成長してきた韓国の「Kビューティー」や「Kフード」の輸出に打撃が広がっている。韓国の中小企業からは、政府に対し物流支援やプラットフォーム入店、マーケティングなど実効性のある対策を求める声が高まっている。
韓国中小ベンチャー企業省は9月24日、ソウル市鍾路区の光化門ビルで「中小企業オンライン輸出」をテーマとした座談会を開催した。化粧品、ファッション、食品、生活用品分野のオンライン輸出企業や、海外進出を支援するグローバルプラットフォーム企業、物流会社が参加し、課題と政策代案を議論した。
多くの企業は最大の負担として物流コストを挙げ、特に米国の少額免税撤廃による影響を懸念した。この制度は800ドル以下の小包に関税を免除するものだったが、トランプ米政権が2025年8月29日、不正活用を理由に突然廃止した。関税回避や危険品密輸の温床になっていたとの判断からだ。
座談会ではまた、韓国国内のオンライン販売プラットフォームのグローバル化、既存グローバルプラットフォームとの協力強化、輸出有望品目の発掘や支援の必要性も話し合われた。
業界は、プラットフォーム入店支援、マーケティング費用補助、物流費支援の拡大など、政府による直接的な対策が不可欠だと訴えた。
座談会を主導したハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は「オンライン市場は最新のトレンドを素早く把握でき、中小企業が新たな市場や顧客を開拓するのに非常に有効だ」と述べ、「今後、中小企業がオンラインを通じてK経済圏を拡大できるよう、全面的な支援策を講じる」と強調した。
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