韓国で、生後まもなく株式を贈与され配当所得を得る「0歳株主」が急増していることが明らかになった。過去5年間で約10倍に膨れ上がり、早期の贈与や相続を通じて乳幼児に株式を譲る動きが拡大している。専門家や政治家からは、税金回避や変則的な贈与の温床となる可能性があるとして、国税庁による厳格な検証を求める声が上がっている。
国会企画財政委員会のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によれば、未成年（18歳以下）の配当所得者は2018年の18万2281人から2023年には84万7678人へと約4.7倍に増加した。このうち0歳の配当所得者は373人から3660人へと9.8倍に急増している。
また1歳の配当所得者も2327人から1万2822人へと約5.5倍に増加。未就学児（0～6歳）の配当所得者は2023年に19万7454人と、2018年の3万3229人に比べ約5.9倍に膨らんだ。小学生（7～12歳）は6万2895人から32万5634人に、中高生（13～18歳）は8万6157人から32万4590人にそれぞれ増えている。
2023年基準で配当と利子を合わせた「金融所得」を得た未成年は約501万人で、所得総額は6483億ウォンに達した。2018年と比べると人数は9.2％減少したが、所得額は52.8％増加している。金融所得全体では未成年の数が減った一方で、0歳の金融所得者は4万6554人から6万2589人に34.4％増加した。
一方、利子所得を得た未成年は842万3701人（2018年）から499万6909人（2023年）へと40.7％減少。これは親から子への資産移転が預貯金から株式へ急速にシフトしていることを示すと分析される。2024年の金融・利子・配当所得の統計は12月に公開される予定だ。
キム議員は「早期の相続や贈与の拡大により未成年や乳幼児の配当所得者が急増している。最近の株式市場の好況でこの傾向はさらに広がるだろう。この過程で税逃れや変則的な贈与が生じ得るため、国税庁は徹底的に点検・検証しなければならない」と強調した。
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