韓国で海外旅行商品の契約不履行や不当な手数料請求など、旅行会社をめぐる消費者被害が急増している。韓国消費者院に寄せられた被害救済申請は直近5年で4000件を超えた。
消費者院資料によると、2020年から2024年8月までに寄せられた海外旅行関連の被害救済申請は計4039件だった。
年別では、2020年1071件を記録したが、新型コロナ流行で旅行需要が激減し2021年には202件、2022年には309件に減少。しかし流行が収束すると再び増加し、2023年は786件、2024年は988件に達した。2025年も1〜8月で733件に達し、前年を上回る勢いだ。
被害内容の86.5％（3539件）は契約解除や違約金、契約不履行、申し込み撤回など「契約関連」だった。続いて品質・アフターサービス220件、不当行為123件、料金・手数料75件、安全55件、表示広告・約款41件が続いた。
典型的な被害事例として▽消費者が健康上の理由で2〜3カ月前に契約解除と返金を求めたが旅行会社に拒否されたケース▽全額返金が可能な時期にキャンセルしたにもかかわらず手数料を請求されたケース――がある。また、航空会社の欠航による旅行キャンセルでも、旅行会社が発券手数料を差し引いた金額しか返金しなかった例もあった。
(c)news1
