韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が北朝鮮の非核化をめぐり「核・ミサイル計画の凍結→縮小→廃棄」という3段階アプローチを解決策として構想していることが改めて確認された。
韓国政府は「軍縮」という表現は避けているが、「縮小」段階は事実上、北朝鮮の核戦力を減らす軍縮を意味しており、結果的に「北朝鮮を核保有国と前提した協議ではないか」との批判が浮上している。
ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は9月17日、新聞放送編集人協会との懇談会で「北核の開発プロセスを止め、減らし、最終的に廃棄する手順で進めるべきだ」と説明し、政府の3段階構想を明示した。
この方式は2018年に「一括廃棄・一括見返り」の“ビッグディール”を試みた時とは異なり、段階的に核能力を減らすごとに見返りを与える“スモールディール”方式とみられる。トランプ米大統領が北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と呼んだように、米国のアプローチも軍縮を前提としたものに傾いているとの解釈が出ている。
ただ、交渉が頓挫した場合には「北朝鮮の核保有を既成事実化したまま協議が中断される」リスクも指摘される。北朝鮮が「一定の見返り」を得た時点で交渉を離脱し、経済的利益と核保有国としての地位を同時に手にする可能性があるという懸念だ。
これを意識したように、ウィ・ソンラク氏は「韓国政府として最初から最後までのロードマップを持っているわけではない。重要なのは協議プロセスの復元だ」とも述べた。まず北朝鮮を交渉の場に引き戻すことが優先だとの趣旨とみられる。
専門家は「凍結の段階での見返りは核固定化につながりかねない」「凍結が『フリーズ（検証を伴う停止）』なのか、『ストップ（宣言にとどまる停止）』なのかを明確にすべきだ」との指摘が出ている。
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