韓国のスタートアップ生態系競争力が停滞し、日本に逆転された。首都圏への過度な集中や、グローバル市場で存在感を発揮するAI（人工知能）などディープテック分野のユニコーン企業（企業価値1兆ウォン超の未上場企業）が不足していることが主因とされる。
グローバルなスタートアップ市場調査機関スタートアップブリンクが9月17日に発表した「スタートアップ・エコシステム・リポート2025」によると、2025年4月時点の韓国のスタートアップ生態系順位は2024年に続き20位に据え置かれた。
1位は米国、2位は英国、3位はイスラエルで、アジアではシンガポール（4位）、中国（13位）、日本（18位）に次ぐ4番手となった。日本は昨年21位だったが、今年は3ランク上昇して韓国を追い抜いた。
報告書は韓国の強みとして政府の積極的支援や財閥系大企業によるオープンイノベーション（開放型革新）プログラムを挙げつつも、世界市場で影響力を持つユニコーンの不在や、ソウル以外に顕著な拠点都市がない点を限界として指摘した。
こうした状況を踏まえ、イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月17日、京畿道城南市の「スタートアップスクエア」で若手起業家らと面会し、AI・ディープテック分野のスタートアップ支援を強化すると表明した。
イ・ジェミョン大統領は今後5年間で13兆5000億ウォン規模の「ネクストユニコーンプロジェクトファンド」を創設し、母体ファンドへの出資予算を2倍に拡大するなどベンチャー投資市場を拡大する方針を示した。さらに、連帯責任制度の制限を広げることで再挑戦の基盤を整備し、失敗を恐れずに起業できる環境をつくる考えを強調した。
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