韓国の株式市場における「便法贈与」（法律の抜け穴などを利用して、親族らに財産を譲り渡す行為）や脱税行為の規模が、直近5年間で5兆ウォンを超えたことが分かった。国税庁が課した追徴税額だけで約1兆8000億ウォンに達している。
国税庁の資料によると、2020～2024年の株式変動調査（株式取引を対象にした税務調査）は計2281件。株式変動調査は主にオーナー一族による便法贈与や税逃れを防ぐ目的で実施される。
脱税手口の代表例は「不均等増資」だ。企業が低価格で新株を発行し、既存株主が持ち分通りに引き受けず、特定株主（多くは子女）が超過引受する方式で、事実上、親から子への無償の利益移転となる。また「超過配当」では、大株主が配当を放棄することで、特別関係人が持ち分比率を超える配当を得る。さらに非上場会社同士の合併で評価基準を恣意的に操作する「不公正合併」も摘発された。
この5年間で摘発された課税標準は計5兆950億ウォン。内訳は2020年1兆2037億ウォン、2021年1兆5004億ウォン、2022年8220億ウォン、2023年1兆148億ウォン、2024年5541億ウォンだった。
これに対して国税庁は合計1兆7944億ウォンの税額を賦課。年度別では2020年4513億ウォン、2021年5263億ウォン、2022年2534億ウォン、2023年3947億ウォン、2024年1687億ウォンとなっている。ただし、このうち徴収できたのは1兆2477億ウォンにとどまり、徴収率は約69.5％に過ぎない。
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