韓国のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の遺骨を、ソウル市西大門区延禧洞の自宅に永続的に安置する案が検討されていることが分かった。
元大統領の遺骨は、2021年11月に死去して以降、すでに4年以上自宅に仮安置されたままとなっている。内乱罪などで有罪判決を受けた経歴があるため、国立墓地に埋葬することができないからだ。このため、遺族が自宅の庭に遺骨を埋葬する可能性が浮上している。ただし、これは複数の選択肢のひとつであり、最終的に決定されたわけではない。
チョン元大統領は2021年11月23日、延禧洞の自宅で90歳で死去した。歴代大統領の中で、死去後に国葬ではなく家族葬で葬儀が営まれたのはチョン元大統領が初めてだ。
生前の回顧録で「健やかな目と清らかな精神で統一された輝かしい祖国の姿を見たい。もしその前に人生が尽きれば、北の地の海を望む前線の高地に白骨となってでも残り、その日を迎えたい」と記していた。遺族は2023年、京畿道坡州市に遺骨を埋葬しようとしたが、地域住民や市民団体の反発により計画は頓挫した。
チョン元大統領は内乱罪などに問われ、1997年に大法院（最高裁）で無期懲役が確定し、2205億ウォンの追徴金支払いを命じられた。その後特別赦免で釈放されたが、追徴金の大半を納付せず、国家による回収作業が続いてきた。未納分は867億ウォンに上る。
ただ、チョン元大統領が死去したことにより現行法では残りの追徴金を回収することはできない。刑事訴訟法上、被告本人が死亡すれば未納の追徴金は相続されず、執行手続きは終了するためだ。
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