ソウルの不動産市場で、20～30代が依然として積極的に住宅を購入する一方、40～50代は取引から身を引く姿勢を見せている。若年層が「初のマイホーム」需要を維持するのに対し、中高年層は多住宅保有者が多く、規制や市場の冷え込みを受けて買い控えに回っているためだ。
不動産登記情報広場の集計によれば、8月のソウル市内集合住宅（マンション、連立、多世帯、オフィステル、商店など）の売買による所有権移転登記申請件数は20～30代が計6122件に達した。うち20代が802件、30代が5320件と最多を占めた。
30代の購入は、江南圏や「マ・ヨン・ソン」（麻浦・龍山・城東区）など需要が集中する地域に偏っていた。とりわけ城東区403件、麻浦区362件、江東区356件、松坡区320件、江南区218件、瑞草区184件、龍山区133件と、7地域だけで取引の37.1％を占めた。
一方で40代以上の取引は減少した。40代は5312件から4641件へ12.6％減、50代は3389件から2944件へ13.1％減、60代も1829件から1596件へ12.7％減となり、全体的に後退傾向を示した。今年初めには40代の取引件数が30代を上回っていたが、夏以降は逆転している。
専門家は、世代間の動向の違いを「住宅保有の性格」と「規制の影響」に求めている。延世大学経営専門大学院のコ・ジュンソク教授は「20～30代は初めてのマイホーム需要が多いが、40～50代は複数住宅所有者が多い。市場が冷え込むなかで規制が重なり、購入を見送っている」と分析した。
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