韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）全国宅配労組のCJ大韓通運本部（宅配労組）が、選挙運動を理由に集会を開くなど防疫体系を崩壊させたことに憂慮を示し、CJ大韓通運は保健当局に特別措置を要請した。
CJ大韓通運は20日、「保健当局に送る要請文」を通じて「新型コロナウイルス感染症のオミクロン株変異により毎日10万人以上の感染者が出ている状況で、防疫体系を崩壊させる宅配労組の不法占拠、集団生活、選挙運動にかこつけた集会に対し、会社は深い懸念を示している」と明らかにした。
また「宅配労組は不法占拠する労組員に対して、防疫規則を順守していると主張するが、集団生活の状況を見ると保健当局の強力な指導が不可避だ」と強調した。
CJ大韓通運によると、不法占拠する組合員らはノーマスク状態で集団生活と飲酒、喫煙、ユンノリなど余暇活動まで強行している。今月17日には、組合員が立てこもっている本社3階に、ロープを使って酒類を持ち込もうとした事実もある。
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