韓国財界最大手サムスングループの4世であるイ・イ・ジホ氏が、海軍将校として兵役を履行するため、米国市民権を自ら放棄し、父であるサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長を説得して入隊を決めた。イ・ジェヨン会長はこの決定を称賛し、激励したと伝えられている。
財界関係者によれば、イ・ジホ氏は2025年9月15日に慶尚南道鎮海の海軍士官学校に学士士官候補生として入所し、11週間の教育訓練を経て12月1日に海軍少尉として任官する。訓練期間と任官後の義務服務期間を合わせると、計39カ月間にわたる軍服務となる。
イ・ジホ氏は2000年に米国で生まれた「先天的複数国籍者」で、韓国籍と米国市民権を保持していた。だが、将校としての服務には外国籍の放棄が義務付けられており、イ・ジホ氏はこれを自発的に放棄した。
年平均で米国市民権や永住権を持つ者のうち入隊を選ぶのはわずか100人前後で、その多くが一般兵としての入隊である。将校としての入隊は極めてまれであり、兵役期間も一般兵（18〜21カ月）と比べて2倍以上に及ぶ。
イ・ジホ氏は、自ら米国市民権を返上し、父をはじめとする家族に一人ずつ入隊の意志を伝えて説得したという。財界関係者は「イ・ジホ氏は将校として国家に貢献したいという強い意志を持っていた」と述べた。イ・ジェヨン会長も息子の覚悟に感心し、応援を惜しまなかったとされる。
財閥後継者によるこのような決断は財界でも注目されており、韓国における「社会的地位に伴う義務」の象徴的な事例として再評価されている。
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