韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政遂行支持率が3週連続で上昇し、4週ぶりに50％台半ばを記録した。ただ、最近の米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションのバッテリー工場で韓国国民300人が米国移民当局により拘束・収監された事態は反映されていない。
世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で9月1日から5日にかけて全国の満18歳以上の成人1005人を対象に実施した調査結果によると、イ・ジェミョン大統領の国政遂行に対する肯定的評価は56.0％で、前週比2.4ポイント上昇した。否定的評価は同期間に3.1ポイント下落し、39.2％を記録した。
地域別では、大田・世宗・忠清（6.1ポイント上昇、53.8％→59.9％）、ソウル（3.7ポイント上昇、47.6％→51.3％）、大邱・慶北（2.9ポイント上昇、44.2％→47.1％）などで支持率が上がった。
年齢別では、70代以上（4.7ポイント上昇、42.4％→47.1％）、50代（4.3ポイント上昇、63.9％→68.2％）、20代（4.0ポイント上昇、40.0％→44.0％）、60代（3.5ポイント上昇、51.7％→55.2％）など多くの年代層で上昇傾向を示した。
リアルメーターは「支持率の上昇は、江陵の干ばつ災害事態宣言、賃金未払いを重大犯罪と規定したこと、地域のぼったくり改善対策の指示など、庶民経済に直結した民生政策が国民に好意的に受け止められた結果とみられる。特に大統領の民生重視の動きが中道層の支持率を大きく押し上げた」と分析した。
政党支持率では、与党「共に民主党」が下落した一方で、「国民の力」は横ばいとなった。
リアルメーターが今月4日から5日にかけて全国の満18歳以上の有権者1005人を対象に実施した調査によると、民主党の支持率は前週比2.1ポイント減少し44.6％、国民の力は0.1ポイント上昇し36.2％となった。両党の支持率の差は10.6ポイントから8.4ポイントにやや縮まった。
(c)news1
