韓国政府が交際暴力の加害者に対し、有罪判決が確定する前から位置追跡用の電子足輪（電子監視装置）を装着させる制度を国政課題に盛り込む方向で検討している。
警察庁と法務省は現在、国政課題74番「国民安全のための法秩序確立と民生治安強化」に関する細部計画を調整中だ。ここには近年、社会問題化している交際暴力への対策が含まれている。
現行法では「ストーキング処罰法」に基づく場合のみ電子足輪の装着が可能だが、政府は「交際暴力処罰法」を新設し、判決前の暫定措置として加害者に位置追跡装置を付けることができるようにする方針だ。警察庁関係者は「新法が制定されれば暫定措置に電子監視を含められる」と説明した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は大統領選公約で「女性が安全な社会をつくる」と強調し、交際関係内での暴力に存在する処罰の空白を埋める制度的補完を約束していた。これまで法律は主に夫婦間の「家庭内暴力」に焦点を当ててきたため、現場警察が即時に加害者を分離し接近禁止措置をとる法的根拠がなかった。
警察は現場での対応策としてストーキング処罰法を積極的に適用し、被害者が望まなくても危険性が高いと判断すれば分離措置を取れる「交際暴力対応マニュアル」も最近配布した。しかし、交際暴力の定義が曖昧で独立した法律が存在しない課題は残る。政府は国会に提出されている複数の関連法案をもとに新法制定を推進している。
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