ソウル市の市民監査オンブズマン委員会は18日、昨年の苦情調査後、是正・改善に向けて91件の勧告と16件の意見表明など107件の措置要求の決定を下したと明らかにした。
ソウル市は昨年、寄せられた苦情336件を調査し、そのうち18.1%の61件で、不当だったり不合理な点を発見した。
代表的な例を見れば、青少年性保護法による従事者の採用前の性犯罪経歴照会の義務に違反した児童福祉施設に対して、違反の事実を確認しながらも過料を賦課しないなど法令に従った業務をしていないため、是正措置をした。
また、新型コロナウイルス感染が続き、ソウル市が国際イベントの開催を当初の契約と違って無期限に先送りしたため、ソウル市と国際イベント開催用役契約を途中で放棄して廃業した契約企業に契約不履行に伴う責任を負わせるようにしたのを止めることにした。
あるタクシードライバーの場合、公務員の明らかな過失により、ドライバーの資格が不当に取り消されてタクシー会社を退社させられ、経済的、精神的被害を与えられた例もあった。だが、この際、被害回復なしに「資格の取り消しの撤回」という措置だけを取った行政組織があり、国家賠償法による手続きをするよう勧告、現在、それが進められている
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