韓国に住む外国籍の子どもにも、親が永住権を保有していれば月10万ウォン（約1万円）の児童手当を支給してもよいと考える国民が約80％に上る――こんなデータが韓国保健社会研究院が発行した「保健福祉フォーラム」7月号に掲載された研究で明らかになった。
同研究院のキム・ギテ研究員が記した報告書「移住民の社会権と福祉政策に対する内国人の態度」は、2024年社会統合実態調査のデータをもとに、韓国人の移住民に対する福祉認識を分析している。
それによると、「移住民が韓国でどの程度権利を保障されているか」という質問に対し、「あまり尊重されていない」と「やや尊重されている」の間と回答する人が多数を占めた。
分野別では、最も高く評価されたのが健康権（4点満点中2.86）、以下、基本的人権（2.83）、住居権（2.70）、労働権（2.59）、福祉給付の権利（2.58）の順だった。
「移住民が韓国人と同じ福祉の権利を得るべき時期」について尋ねた結果、「韓国で1年以上働き、税金を納めた後」が49.2％で最多。次いで「韓国国籍を取得した直後」が32.6％、「勤務に関係なく入国1年後」が9.7％、「入国直後」が3.6％だった。
所得や学歴が高い人ほど、移住民の社会権保障に対して積極的である傾向も見られた。キム研究員は「低所得・低学歴層は、低賃金労働を担う移住民を脅威と捉える傾向がある」と分析した。
児童手当（月10万ウォン）に関して、「外国籍の子どもに支給すべきか」という質問では、「親が永住権を持っている場合」に賛成した人が79.7％に達した。「結婚移民者の子」にも74.2％が支給に同意。一方、移住労働者（45.3％）、在外同胞（45.4％）、留学生（32.6％）などには過半数が支給に否定的だった。
キム研究員は「永住権取得者や結婚移民者は韓国に定住する可能性が高いと見られているが、他のグループは一時的滞在者と見なされがち」とし、定住可能性が市民意識の分かれ目になっていると指摘した。
生活保護についても、永住権者（72.5％）、結婚移民者（60.9％）には支給に賛成する声が高かったが、在外同胞・移住労働者・留学生への支給には20〜30％程度しか同意が得られなかった。
キム研究員は「無条件の福祉拡大が望ましい政策とは限らないが、移住民に対する判断が排他的な誤解や偏見に基づいてはならない。社会統合のためには、内国人と移住民の接触機会の拡大、内国人の脆弱層への政策的配慮、差別的な福祉観の是正が求められる」と述べた。
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