韓国で8月15日未明、特別赦免で出所した「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表は、第一声として「検察改革」を再び掲げた。「今回の赦免・復権、そして出所は、検察権力の乱用による“検察独裁”が終わりつつある象徴的な場面として記憶されるだろう」と語った。
自身とその家族が検察の捜査によって大きな苦痛を受けた過去を思えば、検察改革への意欲は予想されたものだった。しかし、改革を推し進めるには国民の幅広い支持が欠かせない。実際、今回の特赦に対しては否定的な世論も多く、今後、チョ前代表が越えるべき課題は少なくない。
韓国ギャラップが12～14日に全国の満18歳以上1007人を対象に実施した世論調査によると、チョ・グク氏の特赦について、20代の賛成は32%、反対が50%、30代では賛成27%、反対62%と、若年層の反発が目立った。保守支持層が多い70代以上でも、賛成31%、反対56%と同様に否定的な声が優勢だった。
チョ・グク氏が若年層の支持を得られない背景には、彼の政治的スキャンダルが直撃した世代的な記憶がある。現在の20～30代は、2019年当時の大学入試制度「入学査定官制（アドミッション・オフィサー制度）」の下で入試を経験した世代だ。
この制度は、定性的な評価の比重を高めて「多様な才能の評価」を目的として導入されたが、実際には学校外で作られた「スペック（経歴・実績）」の有無が合否を左右し、家庭の経済力による格差をさらに助長した――という批判が根強い。チョ・グク氏の子女に関しても、外部で作成された表彰状やインターン経歴などが問題視された。
そのため、当時の制度に翻弄された若者たちにとって、チョ・グク氏の一連の問題は「不公正」の象徴として、いまだに癒えていない傷である。
こうした世論を踏まえると、チョ・グク氏が「検察改革」だけを掲げて歩み続けることには限界がある。すでに「大統領候補」として名が挙がる存在である以上、特定の支持層に訴えるだけでなく、より大きな国家的ビジョンを示すことが求められる。
本人も世論の風向きを意識してか、出所後の最初のメッセージでは「批判も反対も誹謗もすべて受け入れて政治をする」と語り、謙虚な姿勢を見せた。ならば次に彼が発するメッセージは、すべての国民を包み込む「より大きなビジョン」であるべきだ。【news1 キム・ジュンヒョク記者】
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