韓国で2027年2月7日から犬の食用目的での飼育・食肉解体・流通・販売が全面禁止される。これを規定した「犬食用終息法」が成立してから約1年、ソウル市は転業支援の申請が低調なことを受け、早期転換の促進策を本格化する。
ソウル市によると、市内11の自治区は8月から10月にかけて、ボシンタン（補身湯）店や健康院、流通業者を訪問し、転業支援金申請を促す。現場では申請をためらう理由を聞き取り、手続きや必要書類の記入方法、先行事例を説明するという。
しかし、法施行後これまでにソウルで転業を申請した健康院はわずか3件にとどまっている。
犬食用終息法では、転業する飲食店や流通業者に対し、看板・メニュー表の交換費用として最大250万ウォン、廃業時には店舗撤去費用最大400万ウォンや再就職成功手当最大190万ウォンを支給する。全国の犬食用関連業者は2023年時点で、農場1537カ所、食肉解体業者221カ所、流通業者1788カ所、飲食店2352カ所とされる。
特に飲食店は、犬肉以外のメニューも扱う兼業形態が91.8％と多く、メニュー変更による転業は比較的容易とみられるが、高齢経営者を中心に「期限ぎりぎりまで営業後に廃業する」との声も多く、転業の実行は遅れている。
ソウル市関係者は「大半が2027年直前に転業か廃業を決めるつもりだと答えているが、上半期の申請が低調だったため、自治区と協力して申請率を高める」としている。
(c)news1
