韓国「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表の恩赦が現実味を帯び、今後の政治活動を巡って複数のシナリオが浮上している。法務省の恩赦審査委員会が8月15日の光復節特別恩赦対象者名簿にチョ・グク氏夫妻を含めたことが10日に判明した。
チョ・グク氏は2024年12月、子どもの大学入試不正事件で懲役2年が確定し服役中で、判決確定により5年間の被選挙権を失い議員職も剥奪された。刑期は2026年12月15日までだが、恩赦されれば収監から8カ月で出所することになる。最終的な恩赦の可否は国務会議（閣議）での審議・議決を経てイ・ジェミョン（李在明）大統領が決定し、12日の国務会議で確定する。
恩赦と同時に被選挙権を回復する「復権」が実現するかにも関心が集まる。チョ・グク氏の恩赦は復権を伴うとの見方が与党内外で広がっており、復帰後は来年の地方選を前に進歩陣営へ与える影響が大きいとみられる。
チョ・グク氏が再び党代表に就任する可能性も指摘される。祖国革新党は非常対策委員会体制ではないため、現状を変えるには党員意見の集約や全党大会の開催決定が必要で、実施まで1カ月半から2カ月を要する。現在はキム・ソンミン首席最高委員が代表権限代行を務めている。
一方で、2026年6月の地方選でチョ・グク氏がソウル市長や釜山市長選に出馬する可能性も取り沙汰される。この場合、与党「共に民主党」も選挙戦略の見直しを迫られるだろう。祖国革新党は2024年の総選挙比例代表で全羅南道・全羅北道地域から高い支持を得ており、同年4月の全羅南道潭陽郡長再選挙では民主党候補を破った実績がある。
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